許可の取消し・使用停止命令に関する問題一覧（4問）

消防法第12条の2は、製造所等の所有者等に違反があったときに市町村長等が行う制裁的な処分を定めています。処分の重さが2段階に分かれており、どの違反がどちらに当たるかがそのまま出題されます。

処分	内容	根拠
許可の取消しまたは期間を定めた使用停止命令	市町村長等はいずれかを選択できる	法第12条の2第1項
期間を定めた使用停止命令のみ	許可の取消しはできない	法第12条の2第2項

号	違反の内容
1	許可を受けないで製造所等の位置・構造・設備を変更したとき（無許可変更）
2	完成検査済証の交付前に製造所等を使用したとき（法第11条第5項違反）。ただし仮使用の承認を受けた場合を除く
3	修理・改造・移転命令（法第12条第2項）に違反したとき
4	保安検査を受けないとき（法第14条の3第1項・第2項違反）
5	定期点検を実施しない、記録を作成しない、記録を保存しないとき（法第14条の3の2違反）

(1) 許可の取消しまたは使用停止命令の対象となるのは、①無許可変更、②完成検査済証の交付前の使用、③修理・改造・移転命令違反、④保安検査を受けないこと、⑤定期点検の未実施・記録の未作成・未保存の5つである。e-Gov「消防法第12条の2第1項」

いずれも施設そのものの安全性が確認できない類型です。だから許可を取り消してでも止める必要があります。

号	違反の内容
1	貯蔵・取扱基準遵守命令（法第11条の5第1項・第2項）に違反したとき
2	危険物保安統括管理者を定めないとき、またはその者に業務を統括管理させないとき（法第12条の7第1項違反）
3	危険物保安監督者を定めないとき、またはその者に業務を行わせないとき（法第13条第1項違反）
4	危険物保安統括管理者・危険物保安監督者の解任命令（法第13条の24第1項）に違反したとき

(2) 使用停止命令のみの対象となるのは、①貯蔵・取扱基準遵守命令違反、②危険物保安統括管理者の未選任等、③危険物保安監督者の未選任等、④これらの者の解任命令違反の4つである。e-Gov「消防法第12条の2第2項」

こちらは運用体制の不備であり、体制を立て直せば再開できるため、許可の取消しまではしません。

(3) 消防法第12条の2では、事由によって「許可の取消しまたは使用停止」と「使用停止のみ」が分かれる。施設のハード面（無許可変更・完成検査前使用・修理命令違反・保安検査・定期点検）は取消しあり、人と運用のソフト面（基準遵守命令違反・保安統括管理者／保安監督者の未選任・解任命令違反）は使用停止のみと整理する。e-Gov「消防法第12条の2」

危険物施設保安員は、未選任でも使用停止命令の事由になりません（法第12条の2第2項に掲げられていない）。ここも狙われます。

(4) 許可の取消し・使用停止命令をしたときも、法第11条の5第4項・第5項が準用され、標識の設置その他の方法で公示しなければならない。所有者等は標識の設置を拒み、または妨げてはならない。e-Gov「消防法第12条の2第3項」

	許可の取消し・使用停止命令（法第12条の2）	緊急使用停止命令（法第12条の3）
性格	違反行為に対する制裁	危険の除去のための予防的措置
要件	法定の違反事由に該当すること	公共の安全の維持または災害の発生の防止のため緊急の必要があること
違反の要否	必要	不要
内容	許可の取消し、または期間を定めた使用停止	使用の一時停止、または使用の制限

(5) 許可の取消し・使用停止命令は違反を要件とする制裁だが、緊急使用停止命令は違反がなくても緊急の必要があれば発動できる予防的措置である。e-Gov「消防法第12条の2・第12条の3」