危険物の手続・保安体制・運搬に関する問題一覧（21問）

危険物の手続・保安体制・運搬

危険物規制では、同じ「承認」「許可」「届出」でも、手続の相手方と時期が異なります。また、施設内の貯蔵・取扱い、車両等による運搬、移動タンク貯蔵所による移送は別の制度です。主体・期限・数量条件を組み合わせて整理します。

許可・承認・届出

(1) 指定数量以上の危険物を製造所等以外の場所で仮に貯蔵し、または取り扱うには、所轄消防長または消防署長の承認を受け、期間を10日以内としなければなりません。10日以内でも承認は必要です（消防法第10条第1項ただし書）。
(2) 製造所等の変更工事中に仮使用できるのは、変更工事に係る部分以外の全部または一部です。市町村長等の承認を受ける必要があり、申請には変更工事中に講ずる火災予防上の措置を記載した書類を添付します（消防法第11条第5項）。
(3) 製造所等の譲渡または引渡しがあったときは、譲受人または引渡しを受けた者が許可を受けた者の地位を承継し、遅滞なく市町村長等へ届け出ます。新規の設置許可を取り直す制度ではありません（消防法第11条第6項・第7項）。
(4) 製造所等の用途を廃止したときは、その所有者、管理者または占有者が、廃止後遅滞なく市町村長等へ届け出ます。事前承認ではありません（消防法第12条の6）。
(5) 無許可変更、完成検査前の使用、位置・構造・設備の適合命令違反、保安検査義務違反は、許可取消しまたは期間を定めた使用停止の対象になり得ます。一方、貯蔵・取扱基準の遵守命令違反、危険物保安統括管理者や危険物保安監督者の未選任等は、期間を定めた使用停止の対象です（消防法第12条の2）。

検査・点検と保安体制

(6) 保安検査の対象は、液体危険物の最大数量が1万kL以上の特定屋外タンク貯蔵所と、政令で定める移送取扱所です。通常の特定屋外タンク貯蔵所は原則8年を基準とする期間ごと、移送取扱所は1年を基準とする期間ごとに受検します。特例により期間が異なる場合があります（消防法第14条の3）。
(7) 定期点検記録には、点検した製造所等の名称、点検の方法と結果、点検年月日、点検を行った危険物取扱者・危険物施設保安員または立ち会った危険物取扱者の氏名を記載します。次回点検予定日は法定列挙事項ではありません（危険物の規制に関する規則第62条の7）。
(8) 危険物施設保安員は、省令の除外施設を除き、指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所、または移送取扱所で選任します。主な役割は、施設の構造・設備の定期・臨時点検、異常時の連絡・措置、計測・制御・安全装置等の保安管理です（危険物の規制に関する政令第36条）。
(9) 危険物保安統括管理者は、同一事業所の指定施設で第4類危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う場合などに選任します。事業の実施を統括管理する者を充て、選任・解任後は遅滞なく届け出ます（危険物の規制に関する政令第37条）。
(10) 自衛消防組織も原則として危険物保安統括管理者と同じ指定施設・数量条件の事業所に設置します。第4類危険物の最大数量が指定数量の12万倍未満なら、原則として5人以上と化学消防自動車1台以上で編成します（危険物の規制に関する政令第38条）。

事故・指定数量未満

(11) 製造所等で危険物の流出その他の事故が発生したとき、所有者・管理者・占有者は直ちに応急措置を講じます。事故を発見した者は直ちに消防署等へ通報します。応急措置が講じられていないときは、市町村長等が措置を命ずることができます（消防法第16条の3）。
(12) 事故時の応急措置命令に違反した者は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。保安検査を受けないことや、定期点検記録を作成・保存せず、または虚偽記載することには、30万円以下の罰金または拘留が定められています（消防法第42条・第44条）。
(13) 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いと、その場所の位置・構造・設備の技術基準は市町村条例で定めます（消防法第9条の4）。ただし、危険物の運搬基準は指定数量未満にも適用されるため、「指定数量未満なら消防法令上の基準が一切ない」とは言えません（消防法第16条）。

運搬・移送

(14) 運搬容器への収納は、固体の危険物を内容積の95%以下、液体の危険物を内容積の98%以下とし、液体は55℃で漏れない十分な空間を残します。アルキルアルミニウム等には別の特例があります（危険物の規制に関する規則第43条）。
(15) 危険物を収納した運搬容器の積み重ね高さは原則3m以下です。また、容器にかかる荷重が同種容器を3mまで積み重ねた場合の荷重以下となるようにします（危険物の規制に関する政令第29条）。
(16) 異なる類の危険物の混載は原則禁止ですが、規則別表第4により、第1類と第6類、第2類と第4類・第5類、第3類と第4類、第4類と第5類の組合せなどが認められます。指定数量の10分の1以下の危険物には、この別表による組合せ制限を適用しません（危険物の規制に関する規則第46条・別表第4）。
(17) 積載時は、運搬容器の収納口を上方に向け、転落、落下、転倒または破損を防止します。指定数量以上を車両で運搬するときは標識を掲げ、適応する消火設備を備え、一時停止時は安全な場所を選びます（危険物の規制に関する政令第29条・第30条）。
(18) 運搬は、容器に収納した危険物を車両等で運ぶ形態で、指定数量未満にも運搬基準が適用されます（消防法第16条）。移送は、移動タンク貯蔵所により危険物を運ぶ形態で、取り扱える危険物取扱者の乗車と免状携帯が必要です（消防法第16条の2）。

出典・参考

※2026年7月14日時点の現行法令を確認しています。施設の構造、危険物の性質、保安措置等による特例があるため、問題文に特例の指定がない場合は一般基準を扱います。